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北京で開かれた「オリンピック経済フォーラム」に出席した中国人民銀行通貨政策委員会の樊綱委員は18日「オリンピックが終了後も、中国経済は安定成長を維持できる」との見解を述べました。
樊綱委員は「中国経済に占めるオリンピック経済の割合はそれほど大きくなく、影響は一定の範囲にある。オリンピック閉幕によっても、北京市での固定資産投資は大幅に減少する可能性がなく、住宅や地下鉄など都市のインフラ整備はまだ初期段階にある。中国経済は去年末から調整が進んでおり、輸出黒字が減少した。不動産市場も多くの都市では分譲価格が下落している。これらの過熱抑制措置はオリンピック開催前から始まっている」と語りました。（ジョウ）
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