中国住宅都市農村部建設省の関係者は、5日北京で「中央政府は四川大地震の震災復旧復興計画に取り組み始めた。中国は3年間で被災地のインフラや住宅などを地震発生前のレベルに回復させ、5年間で被災地の社会、経済を全面的に発展、向上させることを目指す」としました。

　中国住宅都市農村部建設省の責任者は、5日、国務院報道弁公室が主催した記者会見で、中国の震災復興計画の状況を紹介しました。そのうち、住宅都市農村部建設省の斉驥次官が「今回の被災状況は非常に深刻で、今後の復興計画の中で最も注目されるのは都市体系計画である」とした上で 、「震災復興の都市体系計画の主要な目標は被災地の都市、県の中心地部、鎮の復興建設の規模を制定すること、被災が深刻な県の中心地全体の移転先と建設規模案を提出すること、移転予定もしくは依然と同じ場所で復興させる予定の町が短期建設目標と建設的重点を提出すること、国家歴史文化遺産の被災状況を調査することにある」と述べました。

　この他、震災によって多くの住宅が損害を受けたり倒壊したりしたことから、被災地の都市部の住宅復旧も復興計画の重要な内容の一つとされています。斉驥次官は「この計画を着実に実施するため、関係部門は次の三つの面に取り組むことになる。まず、被災区の政府が損害を受けた住宅の状況を全面的に把握し評価するよう促すこと、次は、地震による損害を受けた住宅の再建規模、その基準それに技術的基準などを制定し、コストを計算すること、第三は、都市部住宅の震災復興建設の政策を討議し、提案することだ」と述べました。

　また、同記者会見で住宅都市農村部建設省計画局の唐凱局長は「中央政府の要求に基づき、被災地の復興は8年以内に行う」とした上で 、「初めの三年間はインフラ、公共施設、住民の住宅を地震発生前のレベルに回復させる。そのあとの5年間は全面的な発展、向上の時期だ」と述べました。

　唐凱局長はまた「震災復興を進める際、関係部門は地元の状況によって内容を絶えず改善していく必要がある。今回の復興活動はきわめて大きな困難を伴うが、中国の指導層が全国の力を挙げて、被災地の再建を支援するとの立場を示しており、被災地の再建目標は必ず予定通りに実現できるはずである」と述べました。