中国国家発展改革委員会の穆虹副主任は28日、北京で、四川大地震の被災地の復興について「インフラの復旧で段階的に成果が上がり、また、各種類の救援物資が次々に被災地に送られている」と述べた上で、「中国政府は、3年くらいの時間をかけて被災地の復興を基本的に終らせる計画だ」と発表しました。

　地震発生後、中国政府は、国家発展改革委員会をはじめ、20余りの部門が共同して、インフラの復旧および被災地の復興に関する作業グループを結成しました。復興作業の進み具合について国家発展改革委員会の穆虹副主任は、インフラの復旧で段階的に成果を上げていると述べ、次のように紹介しました。

　「地震発生後、インフラ整備に関連する各部門は、できるだけ早くインフラを復旧させようと、ただちに道路や通信、水の供給などの復旧に取り組み、また同時に、ダムの安全点検や堰止湖の決壊防止対策をとってきた。それにより、18日には外部との通信がほぼ回復し、21日には、北川県を除いた地域で電気の供給がほぼ、または一部で回復した。また、被災地の生活用水は最低限確保されている」

　穆虹副主任によりますと、今回の地震で16本の高速道路、9本の鉄道、それに21の空港が被害を受けましたが、現在、道路・鉄道・航空などの輸送はすべて回復し、被害の大きな地域では、外部に通じる道路が少なくとも1本は確保されているということです。

　交通が回復すると同時に、救援活動要員や救援物資が次々に被災地に入っています。被災地住民の食糧の供給を確保するため、中国政府は、第1陣の支援として38万トン余りの食糧を被災地に送ったということです。これについて穆虹副主任は、こう述べています。

　「被災地住民の食糧供給を確保するため、中央政府は、一部の備蓄食糧を供出し、被災地に送った。いまのところ、四川省の食糧供給に問題はなく、価格も安定している」

　その上で穆虹副主任は、地震によって四川省のインフラが大きく破壊されたため、被災地の復興はまだまだ課題が大きいと指摘しました。被災地の電力供給や通信、道路などの復旧について、次のように述べました。

　「道路、通信の復旧は今、辺鄙な村などで進められている。しかし、余震が相次ぎ、2次災害も頻繁に発生しているほか、間もなく洪水の発生しやすい時期に入る。したがって復旧にはまだまだ困難がある」

　被災地の復興のため、中国政府は、700億元の資金を拠出しています。また、地震被害のなかった地域が被災地を一対一で支援する措置も取っています。今後の計画として、3ヶ月以内に復興の全体計画を作成し、それを3年間で基本的に終らせることにしています。(翻訳：鵬)