ロシア国防省国際協力局のブジンスキー副局長は27日、「アメリカによる東欧でのミサイル防衛システムの配備はロシアの安全保障を脅かすので、ロシアは相応の対応策を取っていく」と述べました。

　ブジンスキー副局長はまた、「対応策はアメリカのミサイル防衛システムによるロシアの安全保障への脅威を最小にする狙いがある。これまでの協議でアメリカは信頼を醸成する措置を提案したが、ロシアは安全保障への懸念を払拭できない」と強調しました。

　去年1月、アメリカは欧州をイランなどからのミサイル攻撃から守るため、ポーランドとチェコでミサイル防衛システムを配備する計画を発表しました。

　これに対し、ロシアは「アメリカの最終目的はわれわれの防衛能力を低下させ、ロシアの安全保障に脅威を与えることにある」と反発し、両国関係は難局に陥っています。

　その後、両国は関係改善に向け、国防相と外相が参加する「2プラス2」会合を２回開きました。

　会談でアメリカは「レーダー施設と迎撃ミサイルを監視するためにロシアは要員を派遣する。また、イランからの攻撃が実質的な脅威であると確認された場合、ミサイル防衛システムを始動させる」と提案しました。

　先月6日、プーチン大統領とブッシュ大統領はロシア南部の保養地ソチで会談を行いました。

　プーチン大統領はアメリカと共にミサイル防衛システムの配備問題を解決すると楽観的な見方を示す一方、反対の立場を改めて強調しました。

　ラブロフ外相は先月14日、「アメリカ、EU、ロシア、日本など関連国家による合同のミサイル防衛システムの構築はミサイル拡散の脅威に対応する最善策である」と提唱しました。

　世論は「アメリカによる東欧でのミサイル防衛システムの配備はロシアの安全保障と利益を脅かしている。この問題でロシアは自国の根本的利益を守るために、譲歩することは困難である。両国の交渉は長期化する可能性がある」としています。