温家宝首相は24日、四川大地震の震源地汶川県で内外記者会見を行いました。

　温家宝首相は「震災救援はこれから、被災住民の生活保障と家屋再建に重点を置き、３カ月以内に、被災者の生活を正常化させ、震災復興活動の透明化を維持する」との立場を表明しました。

　被災住民の生活保障と家屋再建をめぐり、温家宝首相は「テント不足が当面、最大の難問である」と明らかにしました。

　テント不足の解決策について温家宝首相は、「全国のテント生産企業は毎日３万張りを生産、出荷し、１カ月で９０万張りを被災住民に提供する。また、避難生活の長期化に備え、モバイルハウスの製造を拡大している」と語りました。

　震災後の感染予防について、温家宝首相は「感染予防で作業員など１万人以上を投入し、薬剤の供給を保障する。感染拡大があれば、情報を公開する」と明らかにしました。

　二次災害の防止について、温家宝首相は「大震災による二次災害を想定し、人身の損失を防止するために、工事と住民移転のマニュアルを作成した」と述べました。

　今回の大震災救援活動をめぐり、温家宝首相は、「われわれは人間本位を堅持しており、人命の救出を最優先にしている。情報公開でわれわれは今回の大地震で中国の国民だけではなく、全人類が被害を受けたことを認識している」と述べました。

　温家宝首相はまた、被災地を視察した国連の潘基文事務総長と会談しました。

　温家宝首相は救援復旧活動を説明し、「中国政府は震災復興の専門機関を設置し、中央財政から750億元を拠出し、復興基金を設けた」と述べました。

　潘基文事務総長は「中国政府が国民を導いて、即時に震災救援活動を展開したことは国際社会を感動させた。国連は被災地の復興に出来る限り、支援を提供する」と語りました。

　潘基文事務総長は「震災救援と生存者捜索が進展を見せたが、被災状況の評価も必要である。被災の評価と震災復旧で関連の力を如何に動員するか、われわれは中国と国際社会とともに模索していく」と述べました。

　これに対し、温家宝首相は「国際社会からの資金、人的、物的支援は中国国民への友好と人道主義を具現化した。中国政府と国民は心から感謝する」と述べました。