日本の「毎日新聞」が7日発表した世論調査の結果によりますと、ガソリン税の処理と中央銀行総裁の人事問題などによって、福田内閣の支持率は僅か24％となり、3月時点の調査の結果より6ポイント下がり、福田首相就任後最低となりました。

　「毎日新聞」は5日から6日までの二日間、電話を通じて1061人の選挙民に対して、アンケート調査を行った結果、福田内閣の不支持率は6ポイント上昇して、57％に達し、福田首相が去年9月に首相に就任して以来、最高となりました。

　このほか、日本の共同通信社が5日発表した世論調査の結果、福田内閣への支持率は26.6％とこれまでの最低となり、不支持率は59.6％でこれまでの最高となりました。（翻訳：董）