在日米軍基地を抱える14の都道県の知事からなる「渉外知事会」の代表が11日、高村正彦外相を訪問し、日米地位協定の見直しを要請しました。

　渉外知事会の会長を務める松沢成文・神奈川県知事はその際、これまで日米地位協定の見直しを繰り返し求めたものの、政府は「運用改善」の立場を堅持してきたと指摘し、このままでは、地方政府と住民からの理解は得られないと強調しました。

　これに対し高村外相は、アメリカの同盟国の中で、アメリカ軍兵士の容疑者の身柄引き渡しについては日本が最も実施状況がよいとして、日米地位協定を見直す必要はないとの態度を示しました。(翻訳：鵬)