中国国家発展改革委員会の馬凱主任は、6日北京で、「中国には今年の物価抑制目標を実現させる決意も条件もある」と述べました。

　中国の第十一期全人代第一回会議は6日、記者会見を開き、国家発展改革委員会の馬凱主任、謝旭人財政相、中国人民銀行の周小川総裁が、経済と社会の発展やマクロ調整などの問題について記者の質問に答えました。

　このうち、馬凱主任は、「中国経済は、5年連続して10％ぐらいの成長率を保ち、経済運営の質と効果が大幅に高まり、経済構造も改善された。中国のこのところの価格上昇は、主に農産物によるもので、持続的な価格上昇によるインフレとは明らかに違う」とした上で、「中国では穀物が4年続けて豊作となり、国内市場での供給は確保されている。また、政府は、物価を抑える措置をとり、供給と需要のバランスを取るように取り組んでいることから、中国には、今年の消費者物価の上昇幅を4.8％程度に抑える目標を実現させる決意も条件もある」と述べました。

　また、謝旭人財政相は、「中国政府は、民生問題の解決を非常に重視している。今年は、農業、農村と農民への支援、及び、教育の促進を予算編成の際の重点とし、これらのプロジェクトへの財政支出を大幅に増やす予定だ」と述べました。

　さらに、中国人民銀行の周小川総裁は、「人民元の適切な値上げが、インフレの抑制にある程度プラスとなるが、インフレを抑える決定的な要素ではない」とした上で、「国民の対外投資を奨励していきたい。この面に関する制限や審査などを徐々に廃止したり削減していく」と語りました。（翻訳：周莉）