中国は、著作権に関する産業発展のため、3月、北京で国際著作権取引センターを設立することになりました。中国版権保護センターと北京市東城区政府はこのほど、それに関する合意文書に調印しました。

　中国版権保護センターと北京市東城区政府は、北京で国家クラスの国際著作権取引センターを設けることに合意し、それに関する戦略的協力協定を結びました。このセンターの機能には、著作権の登録や認定、著作物の展示や取引、それに権益保護などがあります。これについて中国版権保護センターの段桂鑑主任は、次のように述べています。

　「国家クラスの国際著作権取引センターの設立は、文化創造産業の発展に相応しい。このセンターによって、著作権情報の登録や、取引、権益の確保、そして専門家による支援という4種類のサービスを提供する」

　段主任はまた、「中国は、創造型国家の建設に力を入れ、自主革新能力の向上や知的所有権産業の発展を重んじている。この取引センターは、こうした発展の需要のために設立したものだ」と述べました。

　ここ数年、中国では著作権に関する産業の発展が速く、中国は、以前より開放的な姿勢で、著作権について国際社会と対話し、交流や協力を行っています。現在、中国の著作権取引は主に、地方レベルの取引センターや機関によって展開されていますが、中国版権保護センターによって、これまで3回開催されている全国著作物版権商談会も、作者とその作品の使用者の取引において一役買っています。

　3月から建設される国際著作権取引センターについて、北京市東城区の王佩立副区長は、このセンターを総合的な産業基地にしたいと今後の抱負を語ります。

　「具体的な目標として、中国で最も権威のある著作権登録・認定センター、中国の著作権関連企業の密集区域、著作権の総合的な取引市場、全国的な著作権資本の運用の場にしたいと考えている」

　この国際著作権取引センターは、北京市東城区の文化創造産業パークに建設されます。この産業パークにはすでに、日本の大手ゲームメーカー「セガ(SEGA)」や、フランスの広告会社「ジェーシードゥコー(JCDecaux)」など国内外の有名な企業が入っています。また、産業パークの周辺には、中国新聞出版総署、国家著作権局などの部門や、関係の協会・機関が設置されています。これは、国際著作権取引センターのサービスの提供によい環境を作り上げています。

　また、国際著作権取引センターの発展に知的支援を行うため、関係業界の専門家や企業家、弁護士など10人が、諮問委員会を作っています。(翻訳：鵬)