中国インターネット協会によりますと、今年９月末までに、全国のネットユーザーは１億７２００万となり、ネットの使用料金が下がると共に、情報や関連のサービスが豊富となっています。

　これに伴い、ネット上で作品の著作権を保護することが急務となり、著作権情報の広報のためのウェブページが年内に構築されることになったものです。

　これについて、中国インターネット協会著作権保護連盟の王斌事務局長は（音響の１）「著作権所有者の情報をサイト経営者に提供し、作品の著作権を確認してもらう。一方、著作権所有者がこのウェブページで情報を公開し、サイト経営者の検索に便宜を与えることが目的だ」と述べました。

　２００１年から、中国はインターネットの普及に応じて、「著作権法」を大きく修正しています。

　去年、「インターネットにおける情報伝播権保護条例」が公布され、ネット上の著作権保護に関する法整備が促進されました。

　中国インターネット協会は自主規定を発表し、他人の知的財産権を保護して、有害情報と知的財産権侵害に反対するようウェブ製作者に要求しました。

　関連の捜査機関はネット上の海賊行為など著作権や知的財産権への侵害を取り締まっています。

　今回作られるネット著作権情報ウェブページは、映像作品の著作権情報が主な内容となり、特に海外からの映像作品が注目されています。

　中国のインターネットでは海外の映像作品に対する需要が拡大していますが、著作権所有者から利用権を直接購入する機会が少なく、代理店への委託が主流となっています。

　しかし、著作権情報が不透明で偽代理の詐欺行為が拡大しています。

　そこで、中国のネット著作権情報ページでは著作権情報が公開されるほか、内外の著作権確認作業を行い、海外作品に対する著作権確認のルートを作ります。

　それにより、利用権購入における国内業者のリスクを軽減させ、また、偽代理の情報を収集するためのホットラインを設置して、情報を公開することになっています。

　さらに、知的財産権をめぐって著作権所有者とサイト経営者との紛争解決のため、中国インターネット協会は専門の紛争処理機関を設置する予定です。

　これについて、王斌事務局長は「紛争解決センターを年内に設置し、業界の紛争解決を図ると共に、業界のセミナーやフォーラムを通じ、サイト経営者と著作権所有者の直接交流を促進する」と語りました。