国連の関係筋は、25日、「アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツの六ヶ国がこのほど採決したイラン核問題に関する新決議案の草案の中で、イランへの制裁を強化するとともに、外交ルートによる解決案を引き続き見つけ出そうと強調した」と語りました。

　去年3月に採決された1747号決議案に比べて、強制的な旅行禁止令が増やされました。それは、イラン核問題に関わる人員の入国と飛行機の乗り継ぎを禁止するよう各国に呼びかけていることです。また、核開発と関係ある人の資産の凍結、イランとの貿易往来には警戒するなどの呼びかけが入っています。（翻訳：李軼豪）