アメリカ情報部門は3日、国家情報評価報告書を公表し、イランが過去2年間アメリカ政府が判断していたようには、核兵器の開発を断固として進めていたわけではないと指摘しました。
この報告書によりますと、「情報部門は、イランが2003年の秋、国際的な圧力の下で、核兵器開発を一時停止し、2007年以前は、ウランの濃縮活動を再開しなかったと見ている。しかし、イランが現在、核兵器の開発を行う計画があるかどうか分からない。イランが当初、ウラン濃縮活動を停止したことは、核兵器開発への決意がアメリカが2005年以降判断しているように固いものではなかった。しかし、核兵器開発の可能性は依然として存在する」としています。
アメリカ国家安全保障担当のハドリー大統領補佐官はこの日声明を発表し、「この報告書は、イランの核兵器開発に対するアメリカの懸念が正しかったことを物語っている。しかし、イランの核問題は外交手段によって解決する可能性があることをも示した」と述べました。
別の報道によりますと、イランのアハマディネジャド大統領は3日、湾岸アラブ諸国協力委員会サミットに出席した際、「イランには平和目的のウラン濃縮技術の開発と利用の権利がある」と再び強調しました。(翻訳:董)
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