イラン核問題をめぐる国連安全保障理事会の五つの常任理事国とドイツの外相による協議が22日午後、ベルリンで行われ、イラン核問題に関する新たな安保理決議草案の内容で合意しました。

　ドイツのシュタインマイヤー外相は会議後の記者会見で、決議草案の内容やイランに対する制裁などについて公表しませんでしたが、「決議案はドイツ、フランスとイギリスの3カ国が共同提案し、数週間以内に安保理で協議される」と述べました。

　中国の楊潔チ外相は会議で、「国際社会の核不拡散体制を維持し、外交ルートを通じて、イラン核問題を解決し、中東地区の平和と安定を維持することは、国際社会の共通利益に合致している。関係各方面は、外交努力を強化し、行き詰まりを打開する方法を探り、イラン核問題を長期的、全面的かつ適切な形で解決してほしい」と述べました。

　この日、アメリカホワイトハウスの報道官は、「6カ国の外相がイラン核問題をめぐる安保理新決議草案で合意したことは、イランの核計画を阻止しようとする国際社会の決意を表している」と述べました。

　一方、イラン政府報道官は会議後、「イラン国民は自国の法律で定めた権利の枠組み内でものごとを行う。新たな決議の採択は何の効果ももたらさないだろう」と述べました。（翻訳：ooeiei）