福田内閣は、自民党が今年7月の参議院選挙で惨敗した状況の下で発足したもので、「背水の陣内閣」とも言われています。発足当初から、多くの難問を抱えきました。そのうち、最も重大なのは、5000万件の年金記録が消失した問題です。これは与党に対する国民の不信感をもたらし、参議院選挙における自民党の惨敗を招きました。この問題をいかに解決し、国民の信頼を取り戻すかが自民党の大きな課題となっています。このため、福田内閣は来年3月まで年金記録を一件一件、徹底的に調べると言明しました。これは自民党の公約であり、国民に対する約束と言えます。しかし、このほど、この問題の調査に責任を持つ厚生省は、全ての年金記録の行方を調査することは不可能と発表しました。これが国民の極めて大きな不満を引き起こし、首相の公約破りだという声が高まっています。福田首相は国会答弁の中で、公約違反と言うほどではないとし、この発言も大きな波紋を巻き起こしました。問題の調査では、技術的な難題が存在し、あらゆる記録を調査することは確かに難しいでしょう。このため、17日に、福田内閣は公約の中の徹底的に調査するという言葉をカットすると共に、新たな措置を制定し、その上で国民に謝罪するとしました。

　そして、このほど発見した国防省の一連の金銭スキャンダルも内閣の支持率低下を招いたもうひとつの原因とも言えます。防衛省の守屋武昌元事務次官は先月、収賄容疑で逮捕されました。しかし、野党はそれに満足せず、調査を拡大し、その他の与党幹部のかかわりを明らかにするよう要求しています。更に、防衛省の情報収集に使われた報償費について、多くの職員が架空領収書を使い、裏金化されたことも明らかになりました。

　更に、9月10日に始まった臨時国会は11月10日閉会する予定でしたが、安倍首相が突然辞任し、国会は3週間にわたり空転、その後、12月?5日まで延長されましたが、更に与党の提案により、来年1月?5日までに再延長されました。国会の再延長は19年ぶりで、また、年を跨いだ延長は14年ぶりです。国会が再延期した目的はただ一つです。それは、インド洋での海上自衛隊活動に関する「新テロ対策特別措置法案」の早期成立にあります。

　専門家は、福田内閣の支持率が大幅に下回ったことから、国会を延長し、新テロ対策特別法案を強硬に採決することは長期的に言えば、よいこととは言えないとしています。世論調査では、新テロ対策特別法案の採択に反対する人の割合が46.7%に上昇し、支持率は38.8%までに下がっっています。（翻訳　董）