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国際社会、日本の捕鯨活動に強く反対
   2007-11-20 15:57:32    cri





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 6隻の捕鯨船からなる日本の捕鯨船団が18日、下関港から出発し、南極海に向かいました。日本のこの行動は、国際的環境保護組織や多くの国、特に、南極海に近いオーストラリアやニュージーランドが強く反対しています。

 絶滅が心配されるくじらを保護するため、1986年、国際捕鯨委員会は、商業捕鯨の禁止を採択しました。しかし、その翌年、日本は、「調査」を名目に、捕鯨活動を始めました。また、これ以来、日本は、毎年、国際捕鯨委員会の年次総会開催期間中、この禁止令を撤廃するよう働きかけ、商業捕鯨の再開を目指してきました。

 くじらの肉は、日本人の食卓で利用されてきました。日本は、12世紀からすでにくじらを捕りはじめ、産業としての市場も大きいということです。

 日本の今回の捕鯨活動は、相変わらず、「調査」を名目にしています。来年の4月まで、1035頭のくじらを捕獲する予定です。その中には、絶滅が心配されるザトウくじら50頭が含まれているため、くじらの保護を主張しているオーストラリア、ニュージーランドや国際環境保護組織は強く反対しています。

 オーストラリアのダウナー外相は、「いかなる形の捕鯨活動も断固として反対する」と述べ、この大多数の国が反対する活動を考えなおすよう日本政府にもとめました。19日、オーストラリア外務省は、キャンベラ駐在の日本臨時代理大使を呼び、抗議の意を伝えました。オーストラリアの野党・労働党は、「政府の反対は、不十分だ」として、日本の調査捕鯨活動を監視するため、軍用偵察機を派遣するよう政府に呼びかけ、証拠を集めて、日本の捕鯨船団を国際法廷に訴えると主張しました。

 19日、ニュージーランドのクラーク首相は、日本の調査を名目にした捕鯨活動に失望の意を表し、「この2月に発生した悲劇を再び起こさないよう希望する」と述べました。今年2月、捕鯨に反対する組織が日本の捕鯨船を阻止しようとして衝突し、日本の捕鯨船に火事が起き、一人の船員が死亡しています。

 一方、国際環境保護組織「グリーンピース」は、オーストラリアやニュージーランド政府の態度に歓迎の意を表しました。「グリーンピース」が出した声明によりますと、「オーストラリア、ニュージーランド政府は日本に強いメッセージを伝えた。それは、日本の捕鯨活動は、受け入れられないもので、調査も必要ない」とした上で、「グリーンピース」の船が、捕鯨船団を引き返させるため、日本の外海で待機していることを明らかにしました。

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