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アメリカの情報機関がまとめた「国家情報評価」は3日、イラン政府が４年前の2003年秋の段階で、核兵器の開発を停止していた可能性が高いことを明らかにしました。この報告書は、国際社会に大きな波紋を広げています。
中国の王光亜国連駐在大使は、「これは重要な報告書だと思う。今後、安保理のメンバー国がイランの核問題を検討する時に、これを参考にするに違いない」と述べました。
IAEA・国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、「アメリカの報告書はイラン核問題による危機の緩和にプラスとなる」と語りました。
EU・欧州連合の外交官らは4日ウィーンで、「アメリカの報告書は西側諸国がイラン政府にかけている圧力を軽減することはないが、交渉を通じてイランの核問題を解決することには役立つのだ」との考えを示しました。
イランのモッタキ外相は談話を発表し、「この報告書は、イランの核開発が平和的なものだと証明した」と述べました。これに対して、アメリカのハリルザド国連駐在大使は、「アメリカ政府は安保理を通じてイラン政府に圧力をかける」との態度を表明しました。
アメリカのブッシュ大統領は、「国際社会は引き続きイラン政府に圧力をかける必要がある」とした上で、「自分はアメリカの情報機関がまとめた『国家情報評価』によって考えが変わることはない」と強調しました。（翻訳：KH）
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