中国の陳至立国務委員は、15日北京で、「中国の西部地区は、9年制義務教育を普及するとともに、青年や中年層の非識字者をなくすといった目標を既に予定通りに達成している」ことを明らかにしました。

　陳国務委員によりますと、「2004年から、政府は西部地区の教育状況を改善するため、100億元を投入して、『農村寄宿生学校の建設プロジェクト』を始めており、合わせて7,000校余りの寄宿生学校を新築または改修した。また2006年からは、西部地区における農村義務教育段階の生徒の授業料と雑費をすべて免除し、さらに今年の秋からは、全員に無料で教科書を提供した他、半数近い寄宿生に生活補助金を支給した」ということです。

　陳国務委員は、また、「教育資源の共有化を目指して、西部地区では『農村小中高校遠隔教育プロジェクト』や、農村部教師の資質の向上を図るために、都市部の教師による支援、農村部の教師に対する遠隔育成プロジェクトなどを実施している」ことを明らかにしました。（翻訳　王秀閣）