これは、陳至立国務委員が中国中部の湖北省の教育事業を視察した際述べたものです。

　中国では、小学校から中学校までの9年制義務教育を実施しています。去年改定された「義務教育法」は、義務教育期間中の学費と雑費を免除し、義務教育に関する歳出を公共財政に組み入れる義務教育経費保障体制を作ることなどを定めています。その予算は主に、農村部の学校や都市部の教育施設が整っていない学校に使うことになっています。

　陳至立国務委員は湖北省を視察した際に、「今年、中国は全国の農村部で、義務教育段階の生徒の学費と雑費を免除した。来年春からは都市部でも小学校と中学校の学費と雑費を免除する」と述べた上で、「地方政府、特に都市部の地方政府に義務教育を保障する責任感を持たせ、出稼ぎ農民労働者の子供が都市部に滞在している間の就学問題を適切に解決する必要がある」と指摘しました。現在、中国の小学校と中学校には合わせておよそ2億人の児童生徒がいるということです（翻訳：KH）