中国が改革開放政策を実施してから、およそ３０年が経ちました。

　現在、世界第３位の貿易大国となった中国の急成長ぶりに一部の国は憂慮を示しています。

　これをめぐって中国の孫振宇WTO駐在大使は３０日、「改革開放からの３０年を顧みると、貿易大国となった中国は世界により多くのチャンスをもたらしている」と明らかにしました。

　孫振宇大使は「中国の貿易輸入額は２００１年には２４３０億ドルだったが、去年は７９１０億ドルにのぼり、世界経済への貢献度は２５％に達した。また、２００１年から２００６年までに、発展途上国からの輸入額は毎年平均して６５％増えている」と述べました。

　孫振宇大使はまた「アメリカは低価格で綿花を輸出し、国際市場価格を低下させたが、中国は中部アフリカ諸国から綿花を輸入して、アフリカ諸国の損失を低減させた」と語りました。

　また、中国の持続可能な発展については「中国政府は明確な発展計画を制定している。GNP・国民総生産だけが発展のレベルをはかる指標にはならなくなっている」と述べました。

　孫振宇大使は「今月中旬開かれた中国共産党の第１７回党大会で胡錦涛総書記は、調和のとれた社会、民生優先、汚染抑制、環境整備、省エネなどの指針を発表した。これらは中国の発展方向となっている」と語りました。

　世界貿易と世界貿易機関における中国の役割については、「WTOに加盟して６年が経つが、中国はルールを守り、大国としての責任感を示してきた。また、一部の国からの関心に着目し、多角的貿易体制を重視するほか、適当な措置を講じて貿易パートナーと割り当てを共有し、共に利益を獲得する用意がある。さらに、発展途上国として中国は途上国の利益擁護を支持していく」と述べました。

　さらに、孫振宇大使は「WTO枠内で中国は途上国と密接に協力していく。中国は他の途上国と似通った立場であり、同様の利益を求めるている。途上国の合理的な要請を支持し、特に後発開発途上国の利益を擁護しなければならない。また、多くの国や地域機関と協力協定を結び、低開発国に対し、市場を開放し、ゼロ関税を実施していく」と述べました。

　孫振宇大使は最後に「一部の西側諸国は、貿易大国となった中国はチャンスではなく、チャレンジであると見ており、中国に対する貿易保護措置を実施している。反ダンピングで中国は最大の標的となっており、一部の国は中国に対する反ダンピング提訴を繰り返している。しかし、改革開放を推進していく中国の決意には変わりがない」と述べました。