丸一日にわたって行われた交渉を経て、WTO・世界貿易機関の6つの加盟メンバー、アメリカ、EU・欧州連合、日本、オーストラリア、ブラジル、インドの閣僚と首席交渉代表が24日ジュネーブで、「ドーハラウンド交渉を行き詰りから救い出す最後の努力が失敗した」と声明を出しました。WTOのラミー事務局長は、ドーハラウンドを無期限に凍結することをすべてのWTO加盟メンバーに対し発表しました。
六者会談が失敗した主な原因は、アメリカとEUが国内農業補助金や、農産物関税の削減に十分な譲歩をしなかったからです。交渉に出席したブラジルのアモリン外相は、「交渉の失敗はまるで災難のようなものだ」と語りました。また、アメリカのシワブ交渉代表とEUのマンデルソン交渉代表は互いに非難し合うコメントを発表しました。ラミー事務局長はWTO全体会議を開き、「解決への願望があれば、その方法が見出されるだろう。しかし、当面の問題は、このような願望が存在していないことだ。ドーハラウンドの無期限凍結は、各側に必要なかつ真剣に反省してもらう時間を与えるためだ」と語りました。
ドーハラウンドは2001年から、何度も苦境に陥ったことがあります。ドーハからカンクンまで、香港からジュネーブまで、この5年、ドーハラウンドは多くの困難に直面しています。2004年末までに交渉を終了するとした目標はやむを得ず今年末まで延期されました。去年末の香港閣僚級会議の決定により、WTO加盟メンバーは今年4月末までに初歩的な農業交渉や、非農産物の市場進出モデルを確定し、7月までに全面的な削減案を策定する予定でした。しかし、今年に入って、交渉が何度も行われたものの、実質的な進展は見られませんでした。
各側の立場から見ると、EUは、農業補助金の削減により多くの実質的譲歩をすべきだとアメリカに迫っています。そうして初めて、EUが譲歩できるというわけです。一方、アメリカは、EUがさらに農産物の関税を削減すること、これをアメリカが妥協する前提条件としています。アメリカとEUは互いに争う一方で、共に発展途上国に圧力をかけ、非農産物市場の開放について、さらに大きく譲歩するよう求めています。しかし、発展途上国は、アメリカとEUが発展途上国の立場を十分に考慮し、先頭に立って譲歩すべきだと考えています。このような「三方の争い」によって、ドーハラウンド交渉は窮地に追い込まれたというわけです。
周知のように、ドーハラウンドは「発展のラウンド」とも呼ばれています。その主な目標は貿易障壁を削減し、貿易を利用して発展途上国の発展を促すことです。先進国は時代に相応しくない農業補助金や農産物の高額関税を無条件に削減しすべきとしつつ、これは発展途上国の市場開放を前提としています。これについて、発展途上国は当然拒否すべきです。インドのナス商工相は、「われわれの生存とそのための手段については、交渉の余地はない」と語りました。発展途上国は世界貿易が成長する新しい動力であり、いかなる新しい国際貿易規則でも発展途上国の利益を十分に考慮することなしに、実施することはできないでしょう。(07/25)
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