これは仇保興次官がこの日に、中国共産党第17回全国代表大会のプレスセンターの主催による記者会見で述べたものです。仇保興次官はその中で、「去年末までに、中国が低価格の賃貸住宅の建設に投入した資金は71億元に達し、生活保護を受けている30万世帯の低所得者の住宅問題を解決した。今年に入ってから、中国政府は低価格の賃貸住宅の建設にさらに資金を注いでいるほか、引き続き低所得者と中所得者にしか販売しない安価な分譲住宅の建設にも資金を投入し、その床面積は毎年およそ1億5000万平方メートルに達するようにしている」と説明しました。

　仇保興次官はまた、「中国政府は、低所得者の住宅問題を解決するため、このような方法を通じて不動産の供給を増やすほか、投資を目的とした不動産売買に対する規制を強め、マクロ政策を通じて不動産価格の高騰を抑えていく」と述べました。（翻訳：KH）