中国国土資源省はこのほど、通達を出し、土地供給の管理を一層強化し、都市部の低所得世帯の住宅難の解決及びそのための土地供給の確保向け、措置を講じるよう求めました。

　通達によると、各市、県の国土資源管理部門に廉価の住宅及び中・低価格住宅のための建設用地を優先的に確保し、その供給量を住宅全体の7割以上にしていくとしています。同時に、資金面の援助も導入するよう求めています。

　中国が改革開放して20年余りの間、都市部住民の住宅条件は全体的に大きく改善されました。しかし、一部の都市の低所得世帯の住宅は相変わらず改善されていません。中国建設省によりますと、その解決をめざすための廉価住宅制度は、今年の6月末までに、中国の9割の都市で確立され、年末までには、全国すべての都市で普及するということです。（翻訳：Yan）