中国外務省の姜瑜報道官は2日、北京で「中国政府は一貫して軍事支出の透明度問題を重視している。中国は今年から国連軍事支出報告制度に参加するとともに、国連の通常兵器登録制度にも復帰することにすると明らかにしました。

　姜瑜報道官はまた「一部の国が1996年から台湾への兵器販売状況を通常兵器登録制度に報告したが、これは国連の関連決議の精神と原則に反することで、当時、中国側は軍事支出報告制度から一時的に脱退せざるを得なかった。現在、関係国が以上の行為を停止したため、中国側は今年から七種類の通常兵器輸出入状況の登録活動を回復する」と指摘しました。

（翻訳：黄競）