中国国家発展改革委員会の馬凱主任は26日、北京で、「今年の上半期、中国のGDP単位当たりのエネルギー消費量は去年の同じ時期に比べて2.78％減少し、二酸化硫黄の排出量も幾らか抑えられ、省エネと排出削減対策で新たな進展を収めた」と述べました。

　これは、馬凱主任が全国人民代表大会常務委員会に対して、省エネでの取組みを報告した際に明らかにしたもので、「今年の上半期に、中国は鉄鋼、セメント、石炭などの産業で立ち遅れた生産能力を大量に淘汰した。松花江や長江三峡ダムなどの重点流域にある都市の排水や、ごみの処理でも成果を収めた」と述べました。馬凱主任はまた、「下半期に向けて、中国は地方政府と国有大型企業の省エネなどの問題での説明責任を強化すると同時に、省エネと排出削減技術の開発及びその普及を速めていきたい」と表明しました。（翻訳：Yan）