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中国税務学会の楊崇春会長は24日、安徽省合肥市で開かれた第一回税務に関するフォーラムで、「内外の企業から徴収する所得税を統一した後でも、中国の国際競争力は衰えていない」と述べました。
楊会長は、また、「調査では、世界で企業所得税を徴収している159の国や地区の平均税率は28.6％、中国周辺の18の国や地区では26.7％であるが、2008年から中国で実施する新しい税率は25%で、中から低くらいの水準である」と語りました。
中国は改革開放を行って以来、外資企業に対して、国内企業と異なる優遇政策を実施してきましたが、今年3月、中国全国人民代表大会で、「企業所得税法」が採択され、国内外の企業ともに同じ税率を実施することが決められました。（翻訳：藍）
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