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財務省の専門家は「国内外の企業の所得税率を統一することは、外資企業に対する税収での優遇政策を取り消すことではない。統一後の新しい税制は、外資企業にとってなおも吸引力がある」と述べました。
来月、北京で開催される全国人民代表大会の会議で、「企業所得税法」が審議されますが。この法律は、内外企業の所得税率を25％に統一すると共に、「産業への優遇政策実施を主とし、地域への優遇政策実施を補助にする」という新たな税収優遇システムを実施することになっています。
財務省科学研究所の賈康所長は「対外開放と外資の誘致は、中国の長期にわたる基本的な国策である。中国は、外資企業への税収における優遇政策を取り消すことはない。新しい企業所得税法は、内外企業に対する優遇政策の合理化と外資の利用レベルの向上を促進していく」と語りました。
賈康所長はまた「25％という新たな税率は、周辺の多くの国と地区の平均税率より低いことから、外資企業にとっては依然として魅力がある」と強調しました。（翻訳：胡徳勝）
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