現行の国内企業と外資系企業のそれぞれの所得税徴収基準は15年前実施されたもので、外資系企業に対する所得税の税率は、国内企業に対する税率の約半分であったことから、これは最初のうちは外資導入に積極的な役割を果たしてきました。

　これについて専門家は、「中国のWTO加盟や市場経済体制の健全化に伴い、このような二重の基準は国内企業の負担を重くする差別政策となっているので見直す必要がある」と指摘しています。

　専門家はまた、「この所得税統一は、全般的には、外資系企業の中国投資に関する政策の実施に影響を与えず、外資構造の最適化に積極的な役割を果たすだろう。この二つの税率の統一によって、一部の輸出型外資系企業は中国への投資政策を見直す可能性はあるが、中国市場を楽観視している大手の多国籍企業には余り影響を与えないだろう」としています。（01/16　翻訳：劉叡琳）