それによりますと、中国企業と外資系企業とを区別して企業所得税を徴収する制度は、15年前から始まっていますが、中国企業の所得税率は外資系企業のおよそ2倍にも上っていたということです。これについて王力副局長は、「これまで実施されていた所得税の徴収制度は、当初確かに外資の誘致にプラスとなったが、中国のWTO・世界貿易機関への加盟、それに市場経済メカニズムの整備と健全化に伴って、企業間の公平な競争にマイナスの影響を与えて、一連の矛盾とトラブルを引き起こした」と指摘した上で、「こうしたことから、社会各界の意見を聴取し、中国系と外資系の企業の所得税を統一させる『企業所得税法草案』を作った」と語りました。（翻訳：姜平）