来年1月1日から施行される『企業所得税法』は税率を統一したほか、条件にかなった、小規模で、儲けの少ない企業や国の重点支援対象であるハイテク企業に対しては、より低い優遇税率を適応することを定めています。さらに、これまで優遇税率を適応していた外資企業に対しては、5年間は低い税率にする過渡期を設けています。現行の法律では、中国は国内と外資企業にそれぞれ異なる税率で企業所得税を徴収し、国内企業の事実上の税負担は外資企業より10ポイント上回っています。

　これに先立って、中国の金人慶財政相は、「企業所得税改革は中国の経済制度が成熟しつつあることを象徴するものであり、社会各界の共通認識を反映したものである」と述べた上で、新税法が施行された後は、税率が全体的に引き下がるため、年間財政収入は930億元（約116億ドル）減少する見込みであることを明かにしました。（翻訳：王小燕）