イラクのマリキ首相は９日から日本と韓国に対する公式訪問を始め、エネルギー相、産業相らの経済閣僚が同行しました。

　今回のイラク首相の日韓訪問は経済復興への支援を求め、政府開発援助と石油関連施設における借款で合意に達しました。

　世論は「イラク政府は経済復興と民生安定を目指して、国際社会から支援を求め、内外政策で実利追求の傾向にある」としています。

　日本訪問中、マリキ首相は政府要人や企業関係者と会い、資金支援を求めました。

　日本政府は９日、８億６２００万ドルにのぼる借款をイラクに提供すると決定しました。

　借款の期間は４０年を超え、最初の１０年の年利は０.７５％にとどまります。

　日本政府の借款はイラクの原油輸出施設、油田、製油所および電力設備の復興に供与されることになっています。

　韓国訪問でマリキ首相は復興プロジェクト、イラクへの市場進出などをめぐって盧武鉉大統領と意見を交換し、両国はイラク北部の原油、天然ガス開発で合意に達しました。

　世論は「イラクの治安回復は政治と経済の二つの要素で、どちらも欠けてはいけない」と見ています。

　２００３年から２００４年６月まで、イラク暫定政府は国有企業の復興より自由市場の政策を実施し、マリキ政権はこの政策を維持してきました。

　しかし、こうした自由市場政策で経済の秩序ある復興が見られず、後退と混乱が深刻化し、大量の失業者が出ています。

　こうした情勢は武装勢力とテロリズムの温床となり、治安悪化が一層深刻になっています。

　これを受け、マリキ政権は経済復興の重要性を認識し、活動の重点を経済民生の回復と国民の懸念解消に置いています。

　石油産業はイラクの支柱産業であり、経済民生回復で鍵となっており、経済の復興で国際社会の支援が必要となっています。

　日本は世界第２の経済大国で、主要な原油消費国でもあります。

　日本のエネルギー消費で石油は５０％以上の割合を占めており、石油の９０％は中東地域に頼っています。

　海外からの原油確保を大切にしている日本はイラクの原油生産と経済復興を支援する相応の能力を持っています。

　しかし、一方で日本と韓国はいずれも治安情勢への懸念を示しています。

　去年、イラクのシャハリスターニー石油相が日本を訪問し、「石油と液体石油ガスの戦略的供給国になり得る」と明らかにしました。

　これに対し、日本は２０億円を超えた借款を提供する意図を表明しました。

　しかし、イラク国内の治安情勢が悪化し、合意は履行されていません。

　今回のイラク首相訪日で、日本はイラクの復興プロジェクトへ強い意向を示しました。

　現在、双方の協力実施において治安の回復はネックとなっています。