楊明傑所長は、ブッシュ政権は現在、イラク問題で苦境に立っていると述べました。具体的には、次のように話しています。

　「アメリカ国内では、政府のイラク政策が批判を浴びており、イラク駐留米軍の撤退が求められています。しかし、アメリカ軍を撤退すれば、そもそも不安定なイラク情勢がさらに悪化し、内戦が起こる恐れもあります。そのため、アメリカ政府は現在、苦境に立たされている状況だと思います。」

　楊所長は、ブッシュ政権がイラクへの兵力の増強を決めたのは、2008年の大統領選を見据えたものと考えています。そして、これは、ブッシュ政権の最後の賭けであると考えます。

　「ブッシュ政権は、イラク戦略だけでなく、全世界を念頭に入れた戦略を図っています。つまり、アメリカ人によるイラクの治安維持や、アメリカ人が主導する『大中東構想』の実現を目指しているのです。また、イラクの治安維持で成功を収めれば、共和党にとって2008年の大統領選に有利であるため、とりあえず国内世論を考慮せず、イラク情勢の安定に重点を置いたといえます。」

　ところで、去年12月、アメリカのベーカー元国務長官が率いる「イラク研究グループ」が、ブッシュ大統領にイラク政策の転換を迫る報告書を提出し、イラク駐留軍の撤退を求めました。この研究グループは、共和党と民主党による超党派グループであるため、当時の世論は、報告書がブッシュ政権のイラク政策に影響を与えるものと見ていました。しかし、このほど発表された新政策は、報告書の内容に背いたものでした。これについて、楊明傑所長は、こう述べています。

　「この報告書には、確かに、共和党と民主党の共通認識が示されています。しかし、ブッシュ政権は、当時、中間選挙での敗北によって受けた圧力や、緊張を緩和させるため、報告書を認めたのです。したがって、報告書は、ブッシュ政権が数年前に定めたイラクを含む中東戦略を、根本的に変えることができないと思います。」

　ブッシュ大統領は、10日の演説で、イラク駐留米軍が、これまでバグダッドの治安を守れなかったことを認め、その理由は、兵力が十分でなかったからとしています。これに対し、楊明傑所長は、「兵力が不十分であることは確かだが、アメリカ軍の占領も、イラク情勢に悪影響を与えた。アメリカ軍は、戦術・戦略ともに失敗した」と述べました。

　また、今回の兵力の増強について、楊所長は、「イラク問題の解決には不利に働くだろう。アメリカ国内では、不満の声が高まる可能性がある」と見ています。 (翻訳：鵬)