スイスのジュネーブで開かれていた国連人権理事会の第4回会議が現地時間30日午後、終了しました。

　今回の会議では、普遍的審査メカニズムの議事規定、活動の手順、及び3つの作業グループによる理事会の規約と制度の設置状況について討議が行われ、また、パレスチナ・イスラエル情勢やスーダンのダルフール問題、および発展権などについての7つの決議案と2つの決定が採択されました。 

　国連人権理事会は、人権問題への国連の対処能力を強めるため、国連総会の補助機関として2006年の6月に人権委員会を格上げしてできたもので、年に3回以上の会議を開き、1年の開催期間は合わせて10週間以上とされています。このほどの第4回会議は、今年初めての会議で、今月の12日から開かれ、主に2つの内容について協議を行いました。一つは、国連総会の決定により、人権理事会発足後最初の会議から1年以内に、理事会の議事規定などを討議すること、もう一つは、20人あまりの関係者によるいくつかの焦点となっている問題についての報告を聴取し、異なる要求を検討した上で世界の人権分野に見られる問題の解決策を見出すことです。

　理事会の規約や制度の設置について、人権理事会は、アフリカ系グループ、人種差別対策グループと発展権グループという3つの政府間作業グループを設置しました。しかし、各方面は、人権に対する認識や普遍的審査メカニズムの実施などについて食い違いがあるため、それぞれの作業は遅れています。

　今回の会議では、発展権の重要性を強調する決議案が採択されました。この決議案は、人権理事会は、発展権を人身の自由などの基本的な人権と同じ位置に置き、「発展」を国の発展戦略や世界的な経済戦略での核心とし、行動計画を作成し、それを実施することになっています。これは、国連のミレニアム開発目標の実現にも役立つと見られています。この決議案は、また、経済、社会と文化の権利の法的地位を調整し、人の経済、社会と文化の権利の確保を人権実施監督メカニズムの核心的任務の一つにしています。さらに、この決議案は、人種差別、外国嫌悪と宗教の対立などを防ぐための確実な行動を取るよう各国に呼びかけました。

　関係者の報告から見れば、価値観や利益が異なることにより、発展途上国と先進国の間では、摩擦や衝突が起きています。そのうち、パレスチナ問題やスーダン問題がとくに注目されました。そこで今回の会議では、この2つの問題に対して、それぞれ決議案を採択しました。その一つは、イスラム諸国会議とアラブ連盟が提出した占領下にあるパレスチナの領土に関する決議で、もう一つはEUとアフリカ系グループが提出したスーダンのダルフール問題についての決議でした。

　中国も今回の会議に参加し、積極的な姿勢を示しました。中国は、人権理事会の高等弁務官事務所や特別メカニズムと各議題について意見を交わし、3つの政府間特別作業グループの活動を支持する立場を示しました。また、中国が発展途上にある21の国を代表して提出した『グローバル化と人権』、『高等弁務官事務所の活動』という2つの決議案も採択されました。（翻訳：斉鵬）