全国政治協商会議と中国全国人民代表大会年次会議はそれぞれ、15日と16日に幕を閉じました。年に1回の"両会議"は、中国の特色ある民主政治が集中的に示されるものであり、中国の政治と発展の方向を確認する最適な場所です。中国の社会を公平と民主の方向へ進めることは、今年ここから伝えられた最も重要な情報です。

　両会議の開催前に、中国の温家宝首相はある文章で「当面、中国社会の2つの任務は、生産力の開放と発展、および社会の公平と正義の実現だ」と述べました。これは、中国の最高指導者層が初めて社会の公平と正義を生産力の発展と同じ高さに引き上げたもので、公平であることが中国社会にとって重要であることを示しています。

　温家宝首相は、社会公平にかかわる民生問題を今年の政府活動報告の重点内容としています。例えば、全国規模で農村の最低生活保障制度を設立すること、積極的に新しい農村協力医療制度を推進すること、農村からの出稼ぎ労働者に適用される社会保障制度の設立を加速すること、補助金と奨学金、および農村の義務教育の学費と雑費に中央財政から95億元を拠出することなどです。報告の中の民生にかかわる一連の措置は、公共的投入によって社会の公平を守る政府の決心を表しています。

　中国は、30年近く続いて奇跡的な経済の急成長を果たすと共に、国民生活を著しく改善し、基本的な衣食問題の解決から全体的な小康（やや余裕のある）社会に達する歴史的な飛躍を実現しました。中国の発展過程で、国民の生活レベルが大幅に向上されると共に、さまざまな問題も生まれました。例えば、都市部と農村部の差・地区間の差・貧富の差が広がったこと、農村教育が遅れていること、社会保障体系が不完全なことなどの問題は日増しに目立っています。これらの社会の公平に関わる問題は、中国の発展過程で生まれたものですが、これらの問題が長期的に解決されなければ、国家の健全で持続的な発展に影響を与えます。

　今年、全国人民代表大会年次会議は、「物権法」と「企業所得税法」という2つの重要な法案を審議し、採択しました。「物権法」は平等に私有財産と公有財産を保護しており、所有権に基づく経済秩序が建てられるものと見られています。「企業所得税法」は、長い間不平等の状態にあった国内企業と外資企業の税率を統一し、国内企業に対してさらに公平な市場競争環境を提供しました。

　社会の公平と同じように、民主も今年の両会議の重要な内容となりました。今年の両会議は、例年より長くなりました。延長された時間で、主に「物権法」草案と「企業所得税法」草案が討議されました。これは、代表と委員が十分に討論し、意見を発表する上で、プラスになりました。

　今回の両会議では、代表と委員たちは多くの問題をめぐって見解を発表し、さまざまな提案を出しており、その内容は農民の増収・独占反対・下部組織の民主問題・北京オリンピックの準備などに及びました。

　代表と委員は、一部の政府部門と地方部門の問題に対して批判しました。これにより、一部の高官は業務上の過失や問題について民衆に謝罪し、自己批判しました。こうしたことは、両会議が絶えず整備され、中国の特色のある民主政治の前向きな発展を推進していくことを示しています。