北京で開かれている第10期全国人民代表大会第5回会議と第10期中国人民政治協商会議第5回会議の両会議によって、中国の経済建設や発展に関する情報が次々と海外に伝えられており、海外のメディアや専門家などから注目されています。

　エジプトの国営・中央通信は、両会議が開幕してから、一貫して会議の進展に注目しています。とりわけ、中国が大型運搬ロケットを開発することや、中国政府がチベット文化財の保護に巨額の資金を投入すること、および中国が原子力の平和利用における国際協力計画を推進することなどを大きく報道しました。このほか、エジプトの「アル・アハラーム」や「アル・アハバール」などの新聞社も、中国政府の政権能力が高まったことを高く評価しました。

　また、カザフスタンの通信社は、両会議の議題に関心を寄せ、「エネルギー消費と環境保護に関する首相報告」や「政府活動報告が成果と課題を率直に指摘」、「中国は、社会主義的な新農村建設を加速」などと題する論評を出しました。

　キルギスの国営通信社「カバル」は、その公式サイトの中国関連ページで、両会議を伝えています。新農村作りやエネルギー開発のほか、科学研究分野で収めた成果にもスポットを当てています。

　イギリスの貿易グループ「ザ・48グループ・クラブ」の責任者スティーブン・ペリー氏は12日、「物権法」がこの会議で採択されることを歓迎する意向を示しました。

　また、中国の有名な経済学者で、アメリカのイェール大学の教授でもある陳志武氏は、「『物権法』は市場経済を制度の面から保障するもので、市民の創業意欲を高めるほか、国内民間資金の海外流出を防ぐこともできる」と語りました。(翻訳：鵬)