日本と朝鮮の国交正常化をめぐる作業部会が７日と８日の２日間、ベトナムの首都ハノイで開かれました。

　会議では、日朝両国の国交正常化を含め、今回６カ国協議で合意した各事項について協議されます。

　冷戦時代が終わった後、北東アジアは国際関係の調整と再構築の過渡期に入っており、一部の大国はこの地域への影響拡大を図り、朝鮮半島は大国間の利益闘争の交差点となっています。

　日本は朝鮮半島の近隣に位置するものの、朝鮮との外交関係が樹立されていないため、朝鮮半島の各問題において影響力を発揮することが困難となっています。

　日本は朝鮮との国交正常化を通じ、朝鮮半島南北への二軌道外交を実現し、経済利益と政治的な影響の拡大を狙っています。

　朝鮮にとって日本との国交正常化は自国の国際環境を改善し、経済支援を得て苦境から脱出するのに有利です。

　１９８０年代末から、日本と朝鮮は断続的な協議を行っていたものの、対立が大きなため、成果を収めることができませんでした。

　今回の作業部会も楽観視できないと見られています。

　作業部会の準備会合によりますと、国交正常化をめぐって拉致問題と植民地支配の清算が主要議題となっています。

　この二つの問題はこれまでの日朝国交正常化交渉でネックとなってきています。

　日本は拉致問題の解決を朝鮮との国交正常化における前提条件としています。

　日本が提出した「拉致問題」は１９７０年代末日本人が朝鮮人によって拉致された事件です。

　朝鮮は２００２年９月、この問題について遺憾を表明し、拉致された人とその子供を帰還させ、拉致されて亡くなった人の遺骨と遺物を送還しました。

　朝鮮は拉致問題は解決されたと見ています。

　しかし、日本は問題が解決されていないと見ています。

　作業部会の開催を前に、日本の安倍晋三首相は「拉致問題が解決していない現状でエネルギー支援に参加する立場はとることができない」と強調しました。

　また、拉致問題協議で進展があったかどうかの判断について、安倍首相は「何をもって進展とするかは私たちが判断して決めることだ」とし、塩崎恭久官房長官は「調査の継続や情報提供の約束だけでは進展があったと言えるとは考えていない」と述べました。

　作業部会で交渉を担当する原口幸市大使は「拉致問題で双方の全面的な協議が重要である。この問題が解決しなくては、重油提供やエネルギー支援への参加を拒否する」と改めて強調しました。

　一方、朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）大使は「拉致問題は解決済みで、日本の植民地支配など歴史の清算を国交正常化の最優先課題とするべきだ」と強調しました。