中国外務省の姜瑜報道官は30日、各方面との協議によって、朝鮮半島の核問題をめぐる第5回6カ国協議第3段階の会談を2月8日から北京で行なうと発表しました。関係諸国はこれに歓迎の意を表しました。

　姜瑜報道官はその中で、「6カ国協議が休会している間、各方面は協議の進展や、共同声明の履行について有益な話し合いを行ない、協議の早期再開のための基盤をつくり上げた。中国は各方面と緊密に協力し、会談で積極的な進展が収められるよう努力している。また、各方面が引き続き積極的な態度を取り、対話及び信頼を深め、共同声明を一日も早く履行し、朝鮮半島の非核化を実現させるよう希望する」と述べました。

　アメリカ国務省のケシ報道次官は30日、「今後の6カ国協議は『9.19共同声明』の履行において、実質的な進展を収めることを望んでいる」と述べました。6カ国協議に参加するアメリカのヒル団長は「今回の協議で、1994年に採択された『朝・米ジュネーブ枠組合意』に類似する新たな協定が採択される可能性がある。しかし、実際はこれよりさらに大きな進展を収めることも考えられるだろう」と述べました。

　また、韓国外交通商省は、今回の会談で、共同声明を履行する初期段階において各方面が取るべき行動や措置について具体的な行動にいれるよう期待するとしました。

　ロシアの外務次官で、6カ国協議代表団のロシュコフ団長は、　「6カ国協議の再開は関係方面の立場に積極的な変化が起きたことを示している」と述べた上で、6カ国協議の前途を楽観視するとの見方を示しました。

　また、日本の鈴木官房副長官は記者会見で、「日本はアメリカや中国などの関係方面と密接に協力し、朝鮮が核廃棄の問題で具体的な段取りを進めるよう促していく」と述べました。しかし、安倍首相は、「もし、会談で進展を収めることが出来なければ、国際社会は一段と朝鮮に圧力をかけ、朝鮮は非常に困難な境遇に陥るだろう」と警告しました。

　これと同時に、各関係方面は6カ国協議の再開に先立って、会談が実質的な進展を収めるために努力を払った。韓国のソン・ミンスン外交通商相は30日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、6カ国協議について意見を交換し、会談の実質的な進展を推進していく事を示しました。さらに韓国代表団の チョン・ヨンウ（千英宇）団長は31日、ロシアを訪問し、ロシアのロシュコフ団長と会談する予定です。またアメリカのヒル団長も韓国と日本を訪問し、6カ国協議における3カ国の方策を検討することになります。

　6カ国協議の再開日程が決まると共に、米朝は30日、北京で金融制裁問題についての交渉を行いました。アメリカのグレーザー財務次官補代理はこの日会談後、「双方は金融制裁問題について意見を交換し、今後、数日中にこの問題について検討を続けていくための対話の枠組みを作ることで合意した」述べました。一部の専門家はこれについて、「これまで、朝鮮は金融制裁解除と核計画廃棄を同一視していた。しかし、現状から見ると、双方の立場に一部、変化が起きたといえる。これは6カ国協議の障害をなくすのにプラスとなる」と見ています。（翻訳：董燕華）