韓国、アメリカ、日本の6カ国協議の首席代表は14日、韓国の首都ソウルで、会談を行い、各自がこの第4回6カ国協議での提案について協議し、「今回協議の形式と過程を調整する必要がある」との意見一致を見ました。この会談は、韓国、アメリカ、日本が次回6カ国協議のために「最終打合せ」を行ったもので、協議が実質的な成果を収めることを切実に希望していると示しています。

　朝鮮が7月10日、7月の最後の1週間に6カ国協議に戻ると発表した後、1年余り中止されていた朝鮮半島の核問題に関する6カ国協議は重大な転機を見せました。関連各方面は相次いで、朝鮮の決定に歓迎の意を表し、次回の協議で実質的な成果を収めるよう希望しています。このような情勢の下で、各自の立場を協議するために行われた韓、米、日の代表の会合は主に、次回協議の目標とこの目標を実現させるための「共同戦略」を討議しました。

　アメリカは、前回6カ国協議での提案を基本的に堅持しています。それは、「完全で査察可能な逆転のできない核計画の廃棄」を朝鮮に要求しています。この前提の下で、アメリカは朝鮮への安全保障、エネルギー提供及び封鎖停止などを討議することができます。しかし一方、朝鮮は前回協議で「同時行動の原則」を堅持し、アメリカが朝鮮にエネルギーを提供し、テロリスト支持の「ブラックリスト」から朝鮮を取り除きや、朝鮮に対する敵対政策を放棄するよう要求しました。前回では、双方は各自の主張を堅持し合意に達しませんでした。

　今月12日、韓国は、「朝鮮が核開発の廃棄を承諾すれば、毎年朝鮮に電力を提供するつもりだ」という重要な提案を発表しました。韓国は、「朝鮮が核開発の廃棄を承諾すれば、2008年から毎年朝鮮に電力を提供し、その前、韓国を含む5カ国が費用を分担する方式で朝鮮に重油を提供することができる」と提案しました。

　今回の韓米日3カ国代表の会談で、3カ国の代表は、「韓国政府のこの提案は、朝鮮半島の核問題の解決にプラスとなる」と見ています。

　3カ国の代表は、「次回協議の形式と過程を調整する必要がある」としています。

　韓米日3カ国の代表は、「これまでの3回の協議は、会議を開くという形式で行われ、議題は主に核問題に集中していた。しかし、最終的な結果としていつも各方面が自分の意見を堅持し、的確に対応した討議が不足している。朝鮮半島の核問題は、経済、技術などの問題をも含んでおり、これらの問題は関係各国と専門家によって討議すべきである。したがって、関連のグループ或いは小委員会を設立し、これらの具体的な問題を討議した後、会議に提出すべきである。これは比較的に実用的な方式だ」としています。

　協議の日程と期日の問題で、3カ国の代表は、「これまでの3回の協議で、3日間ないし4日間の日程で、基本的に各方面の首席代表の発言を主とし、十分な討議時間がなかった。これも協議が実質的な進展がなかった原因となっている」としています。このような情況を変えるため、韓国は、「次回の第4回協議から、6カ国協議の時間を1ヶ月間の常設会議体制にする」と提案しています。

　現在、各方面は、「次回6カ国協議で実質的な進展を収められるよう努力しなければならない」と強調しています。