処罰された都市は、汚染問題が深刻化しつつあるにもかかわらず、鉄鋼やコークス製造など大量のエネルギーを消費し、多くの汚染物を排出する産業を盲目的に振興させたものです。また、処罰を受けた電力企業は、法律の規定を無視して、火力発電機に対して環境保護の基準に適応させるための改良工事を行いませんでした。こうしたことから、国家環境保護総局はこれらの都市と企業に対し、環境保護の法律に違反したプロジェクトを改善しないかぎり、新しい建設プロジェクトの許可申請を受けることを一時中止することにしました。

　国家環境保護総局はこの日、82に及ぶ環境保護の関連法律に違反したプロジェクトに対する処罰結果も発表しました。投資額が1000億元を超えたこれらのプロジェクトに対し、国家環境保護総局は、操業停止や建設中止、または罰金などの処罰を行いました。