これは、環境保護総局の周賢生局長が26日北京で明らかにしたものです。

　それによりますと、今年、関係部門は、飲用水の安全確保と工業団地での違法事件の処理を重点として共同行動を展開しました。そして10月末まで、違法企業2万社近く処理しました。このほか、16件もの環境破壊に関する事件を処理し、33人の責任者の責任を追及し、そのうち、2人の刑事責任を追及しています。