イラク国民議会の各派は２５日、憲法の修正を検討する委員会の設置で合意に達しました。

　憲法修正委員会の設置はイスラム教スンニ派が求めてきたもので、委員は２７人で各派から指名されます。

　委員会は去年１０月の国民投票で承認された憲法草案を審議・修正し、国民議会に憲法修正案を提出し、議会で採決されれば、国民投票を実施する予定です。

　国民議会のマシュハダニ・スンニ派議長は「憲法修正委員会の設置は国民へのプレゼントだ」とし、議会で「イラク国民リスト」のムーサ議員は「憲法修正委員会の設置は大きな成果である」とし、民族和解の推進に最大の努力を払うよう各派議員に呼びかけました。

　連邦制の導入はイラク各派の対立の焦点となっています。

　今月上旬、シーア派の連合政党「統一イラク同盟」は提案し、中南部にある石油資源の豊富な九つの州を一つの自治地域に合併し、連邦制の導入を要求しました。

　この提案にスンニ派は強く反対しました。

　スンニ派は「連邦制の実施でシーア派とクルド人が南北の石油利権を獲得し、スンニ派居住地域の経済利益を損ない、スンニ派住民が集中する中西部地域が長期にわたる低所得と動乱の情勢に陥り、国家の分裂と内戦を誘発する」と懸念しています。

　一方、シーア派とクルド人は「連邦制の導入は自らの権益擁護と独裁防止の保障である」と主張しています。

　去年１０月１５日の国民投票でシーア派とクルド人は人口的に優勢で連邦制の導入が明記された憲法草案を承認しました。

　承認された憲法草案は「国民議会が今年１０月２２日までに連邦制の導入に関する法案を採択すると明記しています。

　しかし、スンニ派は連邦制への反対を維持し、憲法修正を求め、連邦制の導入と自治地域の成立を阻止しています。

　去年１０月の国民投票を前に、スンニ派とシーア派、クルド人は１２月の国民議会選挙の後、憲法の再審議と修正を実施することで合意し、スンニ派による投票へのボイコットを回避しました。

　国民議会選挙の後、スンニ派の国民政府参加で憲法修正も条件となりました。

　世論は「連邦制導入法案の審議期限を前に、イラク各派が憲法修正と連邦制の実施延期で妥協し、対立を緩和することと治安維持にとってプラスである」としています。