今年11月にケニアの首都ナイロビで開催されるCOP/MOP・国連気候変動枠組み条約締約国会議の準備会合が14日、スイスのルスクリコンで開かれました。この会合には、40カ国からの環境相などが参加しました。

　ここ数年、気候の変動が環境保護と社会発展の焦点となり、世界各国がともに直面する問題になっています。2005年に行われた主要8カ国と中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの発展途上5カ国の首脳対話と、国連首脳会議でも、気候の変動が、議論の重要な課題となっていました。

　その対策として、これまで、「国連枠組み条約」と「京都議定書」が採択され、各国が気候変動に対応することに、法的メカニズムを作りました。そのうち、2005年2月に発効した「京都議定書」では、温暖化ガスの主要排出国36カ国が、二酸化炭素など温暖化ガスを、第1約束期間の2008年から2012年の間に、基準年である1990年の排出実績に比べて5％減らすことが義務付けられました。しかし、2012年以降の枠組みが決められておらず、依然として今後の課題となっています。

　スイスで開かれた今回の会合の開幕式で、スイスのロイエンベルガー大統領は発言し、2012年以降の気候変動に関する枠組みに向けて、長期的な解決法をいち早く見出し、その解決法の草案を2009年までに作り上げることを提案しました。また、WWF・世界自然保護基金も公報を発表し、温暖化ガスの排出削減で、現在の排出量を基準として、2020年までに30％減らし、さらに、2050年までに90％削減することを先進国全体に要求しました。

　会合の初日の会議で、各国の代表は、気候の変化が人間に与える影響を研究し、2012年以降の気候変動枠組みについて検討しました。代表らは、「国連枠組み条約」と「京都議定書」の指導的な役割を活かし、「共同で役割の分担」という原則のもとで、気候変動に対処する国際協力を強化することを呼びかけました。また、二酸化炭素の回収や貯留、それに低炭素技術など先進技術の開発、活用と移転などを主張しました。さらに、自国の状況にあわせて、エネルギーの効率を向上させ、新エネルギー、代替エネルギーを広く利用することを呼びかけました。

　今回の会合に参加した発展途上国17カ国の代表も、それぞれ発言し、「国連枠組み条約」と「京都議定書」で定められた温暖化ガスの排出削減を確実に履行し、また、「京都議定書」の第2約束期間の排出削減に積極的に取り組むことを先進国に要求しました。また、発展途上国の気候対策に、資金と技術の支援を提供するよう呼びかけました。