国連安保理が11日夜、レバノン・イスラエル問題についての第1701号決議を採択し、両国衝突の政治的解決の基礎を築きました。これについて、中国の立場と考えはどうなっているのかについて、中東を訪問中の孫必幹中国中東問題特使にインタビューしました。

 　今回、安保理が採択した第1701号決議について、孫必幹特使は 「話し合いの中で、中国代表は、安保理のあらゆる決議と解決案は関係各側、特にレバノンとアラブ国家の考えを尊重すべきだと重ねて強調した。この決議から見れば、レバノン政府が提案した7つの主張も取り入れたほか、レバノン駐在国連部隊の新たな権利を詳細に規定している。また、レバノン、イスラエル双方とアラブ国家も反対の意見がなかったことから、中国はこの決議に賛成した。」と説明しました。

　また、この決議の採択について、孫必幹特使は「この決議は完璧なものではなく、最も大きな問題はこの決議が順調に執行できるかだ」と指摘した上で、さらに、「この決議の採択は第一歩に過ぎず、決議の執行は採択より重要で、しかも極めて困難なことだ」の考えを示しました。

　レバノン・イスラエル衝突の一方として、レバノンのヒズボラはアメリカなど西側国家に「テロ組織」だと定義されていますが、ヒズボラはイスラエルの占領に反対する抵抗勢力だという見方もあります。これについて、孫必幹特使は「ヒズボラの性格はレバノンの人々によって決められるものだ」としています。

　さらに、孫必幹特使は、「今回中東訪問の目的はレバノン・イスラエル衝突を斡旋するためだが、レバノン・イスラエル衝突を含む衝突が中東で絶えず起きる原因はパレスチナ問題が長く解決できないためだ」と指摘し、「中東問題の根源は周知のことで、パレスチナ問題はアラブ世界とイスラエル紛争の中心問題だ。パレスチナ人の民族の合法的権利が回復されなければ、この地区には公正で持続的な平和がない」との考えを示しました。

　最後に孫必幹特使は「アラブ世界とイスラエルの紛争を政治的に解決することは中東和平を実現する鍵だ」という中国の一貫した考えを重ねて示した上、さらに、「中国は国連の関連決議と国土を平和裡に交換する原則に従って、双方が和平会談を通じて、アラブ世界とイスラエルの紛争解決することを主張している。この問題が解決できてこそ、中東の持続的で公正的な平和が実現できる」と語りました。