1980年代にカラオケが中国に入り、急速に普及されました。現在、中国にはカラオケボックスは１０万ヶ所を数えています。1990年代末ごろから、一部のカラオケボックスのオーナーは、中国音楽著作者協会に音楽著作権の使用料金を支払っています。しかし、経営者も、利用者も、音楽映像作品の使用に当たって料金を払うべきだということを意識していませんでした。

　2001年から、音楽映像作品の所有権を持つ、音声映像会社とカラオケボックスの経営者による、音楽の著作権をめぐる訴訟が増えています。

　国家版権局管理局の王自強局長は、版権局がこのことに注目していると述べ、さらに「版権局は大量のカラオケボックスを取り調べた結果、この問題の解決は業界の管理システムを通してでなければならないと認識した。したがって、2001年に中国音声映像著作権集団管理機構を発足させた。この機構は、カラオケボックスの経営者に意見を求めて、使用料金の徴収をめぐり検討した」と述べました。

　この機構の責任者、王化鵬さんは「音楽映像作品は、カラオケボックスが、営業のために使っているのだから、料金を払うべきだ」と述べたあと、さらに「国際的にもこのようなとり決めがある。わが国の「著作権法」もこのように規定している。現在、カラオケボックスで使われているほとんどのものは中国語の歌で、著作権費用徴収の条件はすでに整った」

　国家版権局の王自強局長は著作権費用徴収の基準について「基準の決定は、まず検討をして草案をだす。それから、その草案を国家版権局が確認する。その上で、社会で意見を募集する。最後に、様々な意見を参考に基準を決めて、それを公開する」

　一方、著作権費用徴収に対して、カラオケの管理者がどのようにみているのでしょう。

　あるカラオケボックスの責任者、関さんは「知的所有権の保護に賛成する。しかし、費用の徴収基準は明らかにされていない。一方的強制的な行為にはしないでほしい」と言いました。関さんはさらに「新しい規定を履行する前に、私たち経営者の意見をよく聞いてほしい。ひたすら、押し付けてくるではなくて。私たちも重要な関係者で、だれか一方的に決めるものとなれば、不公平なものとなりかねない」

　このほか、カラオケの利用者は、著作権費用徴収に理解を示す一方で、経営者が負担を利用者に転嫁することが心配だということです。

　魯さんはよくカラオケボックスに通う一人で、「値上がりするのは避けられないことだろう。手が届く範囲のものだったらいいですが、高すぎると、カラオケに行く回数を減らすしかない」と述べました。