中国で10年以上暮らしてきたイギリスのジョンソン・ブルースさんは、中国に長く住みたいと思う数多くの外国人と同じように、北京に家を買いました。ブルースさんは25日朝、テレビから、不動産投資を制限するという中国政府の政策を知りました。この政策により、今後、外国人が中国で住宅を買う場合、中国に1年以上住んだ人でなければなりません。また、不動産の登録をするとき、実名制が義務付けられます。

　外国人の中国での不動産購入に影響するこの政策を知ったブルースさんは、まったく驚きはしませんでした。ブルースさんは、「この政策は、海外からの投機を目的とする不動産投資を抑制し、自分の家を求める中国人にとってよいことである」と述べ、また、次のように語りました。

　「住宅の価格が高すぎることを受け、苦情を言う中国人が増える一方、利益を狙って不動産を買いに来る外国人がますます多くなっている。外国人が購入する不動産を居住用に限ったこの政策は、投機を目的とする投資を抑制することになるだろう。」

　また、中国政府は、居住以外の目的で不動産を購入することについても、政策を発表しました。その政策では、外国の組織が中国で、ビジネス用の不動産を買う場合、中国に事務所を持つことが条件とされています。また、海外の組織および個人が自ら使用する目的以外に不動産を買う場合、中国で投資企業を設立しなければなりません。そして、その投資規模が1000万ドルを超える場合、投資額の50％以上の登記資本が義務付けられます。さらに、そのように設立された外資系不動産企業は、中国の不動産企業を買収する場合、中国の関係部門の許可を必要とします。

　中国の経済学者・易憲容さんは、この政策の発表に歓迎の意を示し、次のように述べました。

　「中国の不動産市場への外資の参入は、中国の一部地区、特に、上海、深センなどの大都市の住宅価格の上昇に波乱を広げている。この政策は、それら外資の抑制を目的としている。」

　易憲容さんは、また、「国民の住宅購入へのニーズを基本的に満たせるようにならなければ、不動産市場を外資に全面的に開放するわけにはいけない。そのため、中国は、外資を制限すべきである」と語りました。

　ほかの学者たちも、易憲容さんと似たような意見を述べました。また、「外資による不動産投資への制限措置は、関連国際条約に合致するものである。IMF・国際通貨基金の加盟国のうち、国内の不動産市場への外資参入に制限措置を加える国は130以上にも上っている」と紹介しました。

　そのほか、イギリスの大手不動産コンサルティング会社・DTZで働いている代さんは、この政策について、「この政策は、中国の不動産投資市場への外資参入を規制するものである。外資に対して、中国の不動産市場の敷居を高くし、金融機関などのルートから中国に流れ込む海外の投機資金を阻むことになる」と述べました。

　業界関係者は、今年下半期になると、この政策の効果が次第に現れるとみています。