アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスとドイツの6カ国は、12日パリで外相会議を開き、イランの核問題を再び国連安保理へ提出する決定をしました。

　フランスのドストブラジ外相は会議後に発表した声明で、「IAEA ・国際原子力機関がイランに提出した要求に拘束力を加えるため、6カ国は安保理での決議採択に努力するつもりだ。イランがこの決議を拒否すれば、6カ国は『国連憲章』第7章第41条を踏まえて、関連措置を取る」と述べています。

　会議に出席した中国の張業遂外務次官はこの日「中国はこれまで一貫して、核拡散に反対しており、外交交渉によるイラン核問題の平和解決は最もよい選択だと考える。各方面が共に努力し、イランの核問題についての『包括見返り案』の枠組み内で、交渉の早期再開を希望する」と語りました。

　この日、イランのアハマディネジャド大統領はテヘランで「イランは公平の基礎の上で各方面とイランの核問題について交渉するつもりだ。しかし、権利を略奪したり、駆け引きをしたりしてはならない」と強調しました。