第60回国連総会と安保理は20日、それぞれ決議を採択し、『平和構築委員会』の創設を決定しました。これは国連が紛争後の国家や、地区、特に、アフリカ地域の持続的な平和の実現を支援するために取った措置であり、先週、国連が人道援助を進めるため、『中央緊急対応基金』を設置したのに続いて、今年9月の国連首脳会議で採択された『成果文書』の実現に向けた、更なる具体的な一歩を示したことになります。
『平和構築委員会』の構想は当初、国連改革賢人グループの報告によるものです。 国連のアナン事務総長は今年の初め、第59回国連総会に提出した国連改革に関する報告でこの委員会の創設を認めました。今年9月に開かれた国連首脳会議で採択された『成果文書』は今年の末に『平和構築委員会』を創設することに基本的に同意しました。
長年、国連の多くの関係部門は世界の一部の地域と国の平和建設プロジェクトの推進に努めてきましたが、平和構築に払った努力の連続性と持続性を維持するため、このプロセスを監督する専門機関を設置する必要があり、これを目的に、『平和構築委員会』が創設されました。
20日に採択された決議に基づいて、『平和構築委員会』の主な任務は国連安保理、経済社会理事会、事務総長及びその他の加盟国などの要求に従って、衝突が起きた後のの各国の情勢に注目し、戦争の再燃を防止することです。このため、平和構築委員会は合意を踏まえて、紛争後の国家の安定、経済建設と発展に一連の戦略の制定、国連の活動に意見を述べ、関係諸国に対し、戦争から平和への移行に向け効果的な援助を行ないます。
「平和構築委員会」には31のメンバー国があり、主に、5つの常任理事国を含む7カ国の安保理理事国、7カ国の経済社会理事国、分担金及びその他の援助金をもっとも多く納めた国、国連平和維持活動に最も大きな貢献をした5つの国、戦後再建の面で経験をもつ7か国が含まれています。
国連のエリアソン議長によりますと、平和構築委員会は国連安保理に属する顧問機関であり、こうした機関の創設は国連史上初めてのことです。
アナン事務総長は当日、平和構築委員会創設の決議が最終的に採択されたことに満足の意を示し、「この委員会の設立によって、国際社会が紛争後の平和実現に向けた努力をするきっかけをつくった。これは歴史的意義を持つ措置だ。平和構築のための国連各機関の取り組みにあわせ、国連事務局は関連の情報とそれに対する分析を行なう平和構築支援弁公室を設置した」と述べました。
|