NATO・北大西洋条約機構の非公式外相会合が２７日ブルガリアのソフィアで開かれました。

　会議はNATOの拡大、アフガニスタンでの治安活動強化、スーダン・ダルフール地方での平和維持活動など論議が予定されているものの、イラン核問題への対応は世論の焦点となっています。

　先月２９日安保理は３０日以内にウラン濃縮活動の全面停止を求める決議を採択しました。

　イランはこの決議を拒否し、この１カ月以来、ミサイルの試射、軍事演習、低濃縮ウランの製造に成功するなど一連の強硬措置を講じてきました。

　２７日、アフマディネジャド大統領は「核燃料技術の獲得は正当な権利である。西側がこの正当な権利を奪うことはできず、イランはその不公正な圧力に屈しない」と決意を表明しました。

　これに対し、アメリカなど西側諸国は問題の外交的解決を維持すると共に、それ以外の手段を留保すると表明しました。

　今日の２８日は安保理決議の最終期限となり、NATOの非公式外相会議にはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの外相、EUのソラナ・共通外交安全上級代表など関係諸国が参加し、イラン核問題への対応で共同歩調を如何にして調整するか、世論は関心を寄せています。

　イランの核問題は根本的にアメリカとの戦いであります。これまでの経験で低濃縮ウランの製造に成功した発表はアメリカ主導のNATOによる強硬措置の理由になり得ると見られているものの、EUとの交渉を中止し、アメリカとの対抗姿勢を維持していくイランの強硬な立場に対し、NATO内部では意見の対立が見られ、共通の立場を達成していません。

　アメリカなど加盟国の強硬な立場に対し、NATOのデホープスヘッフェル事務総長は情勢の一層の悪化を防ぐよう希望の意を示し、他の高官は「イランの核問題をめぐり、国際社会で交渉のメカニズムが構築されたため、NATOの外相会議でこの問題が正式議題とならず、NATOによる直接介入はありえない。一方、安保理決議の期限切れにもかかわらず、イランの立場が維持していくならば、情勢はどうなるかと、論議する必要がある」と明らかにしました。

　アメリカのライス国務長官は「現状から見れば、イランが国際社会の要求に満足する可能性が極めて低いため、安保理は行動を起こすべきである。イラン核問題の解決で安保理は鍵となっている」と述べました。

　イランに対する武力行使でブルガリアのアメリカ軍基地が利用されるかどうかとの質問に対し、ライス国務長官は「外交的解決を希望しているものの、ブッシュ大統領は如何なる手段も排除しない」と明言しました。