イラン最高指導者ハーメネイ師は25日、イランを訪れたスーダンのバシール大統領との会談で、核エネルギーの面での経験や知識そして技術を他の国に譲渡するつもりであると述べました。イラン核問題の新たな進展についてＩＡＥＡ・国際原子力機関の事務局長が報告を提出する最終期限日の4月28日を控えて、イランのこうした態度表明は、強硬な姿勢を取っている西側諸国に対して慎重に行動を取るよう求めていると、関係者は見ています。

　ハーメネイ師が「核技術の譲渡」を示した同じ日、ラリジャニ核交渉担当代表は、もし安保理がイランを制裁すれば、イランはＩＡＥＡとの関係を中断すると共に、「核拡散防止条約」をも脱退すると明らかにした上で、「たとえ軍事攻撃を受けても、イランは核計画を中止することなく、研究を続ける」と強調しました。前日、アハメディネジャド大統領も記者会見で、西側諸国に対して、「安保理の力を借りればイランに圧力をかけられると思うならばそれは大間違いである」と強い姿勢を示した上で、「もしイランの正当な核権利を有することを妨げようとするなら、イランは核政策を考え直す」と強調しました。

　イランのこの態度について、世論は次のように分析しています。まず、イランが核の「レッドライン」を越えていないから、安保理は制裁または武力行使をしないだろうとイランは考えています。というのは、今のところ、イランは少なくとも表では「核拡散防止条約」を受入れており、ＩＡＥＡの安全査察を受け入れています。これは理論上、イランのウラン濃縮技術開発の合法性を保障しています。

　次は、イラン国民は核問題で西側諸国は不公平な態度を取っているとしています。最近行った世論調査によりますと、核問題を解決する最善策について85.4％のイラン国民は核活動の継続だと答えました。また、イスラエルや南アフリカなどの国が核能力を持っているし、インドやパキスタンなどの核開発も最終的に国際社会の黙認を得ました。そして、アメリカとインドは最近、民生用核エネルギー協力協定に調印し、フランスもリビアの民生用核プロジェクトに援助を提供すると発表しました。他の国ができるが、なぜイランだけがだめなのか、イランの人々は疑問をもっています。

　第三に、イラン核問題に対して、安保理にはいまだに大きな食い違いがあります。アメリカが思う通りにイラン制裁の決議案を提出するのは容易なことではない一方、ロシアは政治的要素のほか、巨大な経済利益からこれに極力反対しています。

　第四に、アメリカは、もしイランが核技術を把握すれば、核を獲得しようと企んでいる他の国もまねをしたら、世界の核拡散防止体制が崩壊してしまう恐れがあると懸念しています。