北東アジア協力対話会議は10日、東京で開かれました。朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議に参加する中国、アメリカ、朝鮮、日本、韓国、ロシアの代表が出席し、6カ国協議の早期再開は会議の重要な議題となっていました。

　6カ国協議に出席する中国代表団団長の武大偉外交次官はこの会議に出席し、その他の5カ国代表団の団長と会い、6カ国協議の問題について意見を交わしました。

　朝鮮のキム・ゲグァン（金桂冠）外務次官はいち早く東京を訪れたもので、日本外務省アジア太洋州局の佐々江賢一郎局長、韓国朝鮮半島平和交渉本部のチョン・ヨンウ部長、武大偉中国外務次官とそれぞれ会いました。

　報道によりますと、佐々江局長は8日、キム・ゲグァン外務次官と会談した際、出来るだけ早く6カ国協議に戻るよう朝鮮側を促したほか、いわゆる日本人拉致問題について、この問題を出来るだけ早く解決し、現在、生存している拉致された日本人を早めに日本に帰らせ、事件の真相を調査するよう朝鮮側に要求しました。

　9日、キム・ゲグァン外務次官はチョン・ヨンウ部長と会談しました。会談後、チョン・ヨンウ部長は「6カ国協議が再開できるかどうかに悲観視をしている。」と述べました。

　10日、武大偉外務次官はキム・ゲグァン外務次官と2回目の会談を行いました。会談後の記者会見で、武大偉外務次官は「状況は依然として深刻なもので、朝鮮側の立場は少しも緩んではいない」と述べました。

　朝鮮半島の核問題に対して、カギとなる朝鮮とアメリカの代表はいまだに接触しようとする動きも見えません。これについて、朝鮮のキム・ゲグァン外務次官は「もし、アメリカ代表団のヒル団長と会談できれば、得がたいチャンスだと思い、接触できればいいことだ」と語りました。しかし、ヒル団長は10日午後、東京を訪れた後、マスコミに「アメリカは、朝鮮側が6カ国協議に戻る意思がないと見ているから、朝鮮と両国会談を行うつもりはない。朝鮮はまず、6カ国協議に戻るべきだ。これは朝鮮と対話する先決条件だ」と述べました。ヒル団長のこうした話は、アメリカと東京で、会談しようとする朝鮮側の希望に水をかけました。キム・ゲグァン外務次官はこの日の夜、マスコミに対し「会談したくない人とあうことは何の意味も無いだろう。アメリカが朝鮮に対する経済制裁を行なっている状況の下で、朝鮮は6カ国協議に出席することは出来ない。これは朝鮮の一環とした立場である。こうした立場を変えることは出来ない」と述べた上、朝鮮に対する経済制裁を解除するよう再びアメリカに要求しました。

　こうしたことから、北東アジア協力対話会議は、6カ国協議問題について進展をとげる希望は小さいものだ、と見られています。