中日関係が困難に直面しているときに、日中友好七団体の責任者が中国を訪問したことは、社会各界の注目を浴びています。3月の31日、胡錦涛国家主席はこれら七団体の責任者と会見し、「中日両国の民間友好団体はその信念を固め、中日友好の社会的基盤を強め、長期的かつ安定した中日友好協力関係を発展させるため、新たに貢献するよう希望している」と述べました。

　中日友好協会の招きに応じ、日本の日中友好七団体の責任者の一行は中日友好協会の招きに応じ、3月30日北京に到着しました。　日中友好七団体とは、日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中友好議員連盟、日中文化交流協会、日中経済協会、日中協会と日中友好会館ですが、この七団体は、これまで日中友好活動に尽力して、中日関係発展のため極めて重要な役割を果たしてきました。

　胡錦涛国家主席は、会見の際、これら七団体が中日間の善隣友好関係の発展のため貢献してきたことを高く評価し、「日中友好七団体はこれまで中日友好活動の中堅となり、中日両国の民間交流で重要な架け橋の役割を果たしてきた。これら七団体は中日間の国交樹立の実現と善隣友好関係の発展に力を尽くし、大きく貢献した」と述べました。

　胡錦涛国家主席は、また民間交流を以って、両国関係を発展させることを希望し「いま、中日関係が困難に直面しているときに、七団体が北京に来られたことは、中日両国国民は中日関係の改善を期待していることの現れである。今回訪問は両国国民の友情や相互理解を深め、中日関係の改善を図る上で、積極的な役割を果たすだろう」と話しました

　胡錦涛国家主席は、さらに、「中日友好の歴史や戦後の中日関係の回復と発展が示しているように、中日両国関係が平和であれば、共に利益を得られ、争えば、共に利益を損なうことになる。ここ数年、中日関係は困難な状況に陥ったが、その責任は中国側になく、日本国民にもない。問題は日本の一部の指導者が永久戦犯を合祀してある靖国神社を参拝したことにある。これは中国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治基礎を損なった。日本の指導者が靖国神社への参拝をやめると決断すれば、中国側は中日関係を改善するため、日本の指導者と会談や対話を行っていく」と語りました。

　日本国際貿易促進会の橋本竜太郎会長は、胡錦涛国家主席との会見のあと、「私たち七団体はそれぞれの方法で、日中両国の友好関係の発展に尽くしてきた。今回、胡錦涛国家主席との会見では、各方面の問題について意見を交換した」と語りました。